コンサルティング実施事例

情報通信業

社員への「オンラインギフトツール」導入により、コミュニケーション活性化・社員の会社帰属意識も向上

社員への「オンラインギフトツール」導入により、コミュニケーション活性化・社員の会社帰属意識も向上のイメージ

企業情報

  • 社名:インターネット・ビジネスサービス 株式会社
  • 業界:情報通信業
  • 従業員数:31~50人
  • 業務内容:会計、給与、勤怠ソフトのクラウドサービス、システム開発、人材派遣
  • URL:https://ibs-corp.jp/

■ 会社帰属意識の低下は、解決不可避の課題

当社は各種クラウドサービスの提供や、企業システムの受託開発・エンジニア派遣などの業務を行っています。エンジニアは、受託先企業に常駐していることも多く、感染症対策としてテレワークが普及する前から、テレワークへの対応は進んでいました。

ただ、感染症対策としての取組以後は、エンジニアだけでなく営業職などほかの職種も、場所や時間に関して自由度が高いテレワークに対する要求が高まっています。また、テレワークは当たり前という環境が整っているために、「より働きやすい環境」を求める傾向が強くなってきていると感じます。IT業界においては、優秀なエンジニアほど、高条件を提示する企業へ流出する傾向が進んでいるのです。

そのため、従業員の会社への帰属意識と、仕事に対する価値と充足感をいかに高めるかが、IT企業に求められています。特に、人材流出に直接関係する「会社への帰属意識の低下」は、解決不可避の課題と考えています。当社でも、単にテレワークを導入するだけでなく、ワーケーションの促進にも力を入れています。沖縄やアジア圏の海外に宿泊拠点を設け、移動交通費に関しては個人負担ですが、宿泊費に関しては会社が負担し、リゾートで気分転換をしながらの業務などの「より働きやすい環境」を構築する努力を進めています。

■ 専門家の意見を取り入れるために、コンサルティングを導入

さらに会社への帰属意識を高める取組を実施するためには、人材関係のプロフェッショナルの意見を聞く必要があると思いました。コンサルティングサービスを探したところ、中小企業診断士やMBAなどの有資格者をはじめ、人材育成に関するプロフェッショナルのコンサルタントも在籍していて信頼性も高く、無料であるということから東京都で実施している「テレワーク課題解決コンサルティング」を選びました。

コンサルタントから最初にアドバイスを受けたのは、従業員との定期的なオンラインミーティングの開催でした。朝・昼・夕方の1日3回、簡単なオンラインミーティングを開催します。目的は、定期的に自社のメンバーと話をすることで、自分が籍を置いている会社を意識してもらうことです。コンサルタントからは、短くてもいいので、業務報告だけでなく雑談を盛り込むようにアドバイスを受けました。すると、社員同士のコミュニケーションも改善し、少しずつですが、帰属意識の向上に結び付いているように感じています。

ただ、オンラインによるコミュニケーションだけでは、帰属意識を向上させるにも限界があります。そこで次にコンサルタントからのアドバイスを基に実施したのが、会食付きの社員総会です。コロナも収束したタイミングでしたので、できる限り対面で一か所に集まって、改めて企業理念を共有し、会社のメンバーと会食する機会を設けました。

業務上どうしても参加が難しいという社員は、オンラインで参加してもらうことにしました。オンライン参加の社員にも、会食費を提供することで、社内イベントとして一緒に楽しめる工夫をしました。そうした対面での社員総会は大成功で、通常は社内のメンバーとあまりコミュニケーションをとらない社員同士も、会食後の交流を続け、積極的にコミュニケーションをとれるよい機会となりました。

■ オンラインギフトツールの導入へ

こうした社員総会の取組や、ワーケーションの促進による労働環境の改善などの努力を進める一方で、日々の業務の中で積み重ねられる帰属意識の向上策はないものかと考え、コンサルタントに相談しました。コンサルタントは、幅広い業界での経験があるため、様々な事例を提供してくれました。

そこで出てきたアイディアが、既存の勤怠管理システムに追加した「オンラインギフトツール」です。「オンラインギフトツール」とは、社内掲示板のような、社員が自由に書き込むことができるツールで、その書き込みに対して感謝のポイントがつけられる機能を持っています。例えば、ツール上でお願いした業務に対応してもらった場合、「感謝」が表現できるようになっています。いわゆるSNSの「いいね」の代わりに、「感謝」の気持ちと「ポイント」を送ることができるイメージです。

社員同士や上司とのやり取りの中で、お互いに「感謝」を伝えあうことによって社内のメンバー間の信頼を強めていくことにつながります。たまったポイントは、一定ポイント数を超えるとECのギフト券などに交換ができるので、利用促進の動機づけにもなります。現在、先行して管理部門に導入しており、社員が書き込みと「感謝」を伝えあっています。これまで以上に活発なコミュニケーションが生まれ、業務にもコミュニケーション不足によるミスが軽減されるなどの効果が表れています。

SNSに慣れ親しんだ世代は承認欲求もあるかと思いますので、「感謝」が可視化されることに価値を見出しているようです。また、上司もこのやり取りを見ていますし、参加もできますので、このような場での「感謝」のやり取りが、業務だけでは見えなかった正しい評価にもつながるように思います。現在は、まだ管理部門だけでの運営ですが、今後はエンジニアや営業などにも広げていき、会社全体で帰属意識の向上につなげていきたいと考えています。

このように様々な取組みを進められたのも、自社では知り得ない専門知識を活用できたためであり、今回のコンサルティングは貴重な経験でした。

状況

SES (システムエンジニアリングサービス)事業という特性上、感染症対策以前からテレワーク対応が進んでいるが、エンジニアの会社への帰属意識が低いことが課題となっていた。

ゴール
設定

社内コミュニケーションの希薄化と会社への帰属意識の低下を防ぐ対策を講じた上で、テレワーク環境が整備されている状態。

支援
内容

・これまで実施してきた帰属意識の低下に対する防止策のヒアリング
・定期的なオンラインミーティングの開催と業務外の対話ができる機会の導入を助言
・企業理念を浸透させるための社員総会の実施に関する助言
・自社に必要な社内コミュニケーション活性化ツールの検討
・オンラインギフトツール導入に関する助言

結果

・定期的なオンラインミーティングや社員総会の開催で、会社への帰属意識を醸成。
・社内コミュニケーションの希薄化対策として、オンラインギフトツールの導入を決定。
・オンラインギフトツールは、2023年6月頃から部門ごとに順次導入。

  • ギフトツール イメージ図

    ギフトツール イメージ図

  • オンラインギフトツール 投稿画面

    オンラインギフトツール 投稿画面

  • 担当コンサルタントの声

    貴社のように、SES事業を営む事業者様にとっては、組織への帰属意識の低下防止は共通の課題です。帰属意識を向上させるために、どの程度の先行投資が必要で、その投資をどれくらいの期間で回収すべきか、理想的な数値を設定する必要があると考えています。もう一方で人間相手の課題なので、ドライになりすぎると帰属意識を損ねてしまいます。バランス感覚を問われますが、経営者持ち前の情熱で乗り越えていただければと思います。貴社の今後のご発展を、応援しております。