コンサルティング実施事例

テレワークの活用拡大(テレワーク実施業務の拡大に向けた電子化)

出社して対応しなければならない業務をテレワークで実現へ

支援企業概略

  • 業界:テレワークの活用拡大(テレワーク実施業務の拡大に向けた電子化)
  • 従業員数:501~999名
  • 支援期間:8ヶ月(4回)

コンサルタント概略

風土醸成や管理職向け研修などを得意とするテレワークコンサルタント

状況

・従業員アンケートの結果、9割以上の従業員がコロナ終息後もテレワーク継続を希望
・契約書等の捺印や郵便物対応のために人事総務部の社員は出社しており、テレワーク実施率が部署ごとにばらついている。
・テレワークを継続するためには、業務プロセスの見直しとコミュニケーション課題の解決が必要だと感じているが、何を行えば良いかわからない。

ゴール
設定

テレワークを継続するための制度や環境の拡充について整備の目途が立った状態

支援
内容

・捺印や代表電話の対応など現在出社が必要とされる業務について電子化やアウトソーシングを活用し、段階的にテレワークへ以降するスケジュールを整理。
・テレワークを継続する上で、現在実施している在宅勤務のほか、他社のサテライトオフィスを活用した勤務事例など紹介し、導入について検討を実施。
・テレワーク下でのコミュケーション施策として「管理職へのマネジメント研修」や「バーチャルオフィスの活用」など他社が実施している事例を紹介。施策を導入を急ぐのではなく、自社の組織にマッチする施策かどうかを検討することが重要であることを説明。

結果

・現状出社を必要としている業務をテレワークで実施するために必要な事項やサービスを整理することで、テレワーク移行への目途が立った。
・在宅勤務以外のテレワーク形態について整理し、導入に向けて社内で検討を継続することとなった。
・コミュニケーション活性化に向けて、自社に合う施策の検討を行い、導入の目途が立った。

  • 担当コンサルタントの声

    テレワーク制度を単体でみるのではなく、多様な働き方の実現に向けて、フレックスタイム制度や地方勤務制度など複合的に検討を進められている点が非常に素晴らしいと感じました。テレワークを含め、働き方に関する取り組みは短期的に成果を求めるのではなく、中長期的に検討いただくことが重要です。今後も様々な施策にチャレンジしながら貴社らしい働き方を実現してください。

  • 企業アンケート

    他社事例や現在のトレンドなどを共有いただき非常に参考になりました。 また一つ一つの課題に対し丁寧に支援いただけたことで、着実に解決に向けて進めることができました。