関連事業・助成金の紹介

東京都ではテレワーク導入に向けた様々な助成金・補助金の制度があります。

• テレワーク促進助成金

  都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

  詳細https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html

• 東京テレワーク推進センター

  東京都はテレワークの普及を推進し、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するため、国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しています。ICT（情報通信技術）を活用し、“時間”や“場所”を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。

  詳細https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/madoguchi/telework-center/

• テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング

  テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等を対象に、豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援します。

  詳細https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/

• TOKYOテレワークアプリ

  テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を掲載しています。また、都内のサテライトオフィスを検索できる機能など、テレワークを実施する際にも役に立つコンテンツを盛り込んでいます。

  詳細https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/lp/2002app/index.html

　

• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度

  テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、テレワークの実施について独自のルールを策定していただく制度です。宣言企業には融資や人材確保面で都のサポートがあります。

  詳細https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

• 東京都中小企業制度融資 社会課題解決融資(働き方改革支援)

  東京都、東京都信用保証協会、金融機関の三者が協調し、中小企業を対象に事業に必要な資金を供給する融資です。テレワーク課題解決コンサルティングを受け、テレワークに取り組んでいる場合、社会課題解決融資「働き方改革支援」の対象になります。

  詳細https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

  良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

  詳細https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html