お問合せ先
平日 9:00〜17:00
コンサルティングとは
都内企業等のテレワーク定着・活用拡大を推進するため、
専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。
テレワーク定着・活用拡大のサポートを一緒に取り組みます！！
- 現在総務・経理のみテレワークを
実施しているが、営業にも導入したい。 - 慌ててテレワークを導入したため
秘密情報漏洩等の対策が心配。
- 出社せざるを得ないメンバーとの
不公平感を解消したい。 - 請求書の処理や押印のために
出社が必要な社員がいる。
ペーパーレス化について相談したい。
コンサルティングの
概要
支援テーマ：以下の5つのテーマよりお選びいただけます
- 1, テレワークの定着支援
- 2, テレワーク適合業務の切り分け・可視化
- 3, テレワーク実施業務の拡大に向けた電子化
- 4, テレワーク運用時の課題解決
- 5, 非正規雇用労働者への導入支援
「5,非正規雇用労働者への導入支援」を受け、コンサルティングに基づく
テレワーク環境整備を行う場合、（公財）東京しごと財団の助成金を受けられます。
要件等詳細はこちらをご確認ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html
相談テーマ「非正規雇用労働者への導入支援」をご希望の場合は、お申し込み後、
テレワーク促進助成金の申請要件等をご確認いただくための同意書のご提出をお願いしております。
対象企業要件
（1）都内で事業を営んでいること
（2）常時雇用する労働者が2～999人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等であること
（3）都内に勤務する雇用保険被保険者である労働者を2人以上雇用していること
ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申し込み時点で６か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含む。）
（別途、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のご提出をお願いいたします。）
（4）過去５年間に重大な法令違反等がないこと
（違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合など）
（5）賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
（6）都税の未納付がないこと
（7）風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
（8）代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員等に該当する者でないこと
（9）東京都政策連携団体もしくは事業協力団体でないこと
※虚偽申請などが発覚した場合は、申込み取り消しになることがあります。
コンサルティング
実施フロー（例）
お申込みいただいた後、事務局より詳細確認のご連絡をいたします。
現状・課題を簡単にお伺いさせていただきます。
1回目
方針策定・
ゴール設定
現状を把握し、
「貴社の目指す姿」「支援でのゴール」「推進スケジュール」を策定します。
2回目
現場ヒアリング・
課題整理
企業担当者へ業務内容や環境などのヒアリングを実施し、現状の課題を洗い出します。
3回目
施策検討・提案
運用ルールの変更やテレワーク対象業務の明確化など、課題解決に向けた施策を提案します。
4回目
効果検証
3回目で実施した施策の効果検証を行い、新たに浮き彫りとなった課題に対策を提示します。
5回目
今後の取組整理
これまでの支援全体を振り返り、今後の更なる活用・定着に向けてのポイントをお伝えします。
昨年度のアンケート結果
コンサルタント紹介(一部)
貴社の状況に応じて、テレワーク定着・活用拡大の有資格者や中小企業診断士、
人事労務支援経験者など専門のコンサルタントを選定し、
コンサルティングを実施いたします。
ワークスタイル・コンサルタント
松村 正太郎
- テレワーク全般
- IT整備
- 制度設計
教育・生活サービス事業会社の顧客フロント部署にて業務管理、アルバイト労務管理、業務可視化・改善に従事。2014年よりコンサルタントとして、サービス立上げを中心に各業務に携わる。人事業務改善、人事制度構築、業務プロセス構築・改善、プロジェクトマネジメント、プロジェクト事務局支援等、実績多数。
ワークスタイル・コンサルタント
市川 有加
- テレワーク全般
- 業務整理
- IT整備
大手金融機関、公的年金を扱う独立行政法人での営業企画・推進を経て、BPRコンサルタントに転身。労務知識・営業経験を活かし、民間企業の働き方改革支援等に従事。テレワーク導入の他、業務効率化・労務管理・タレントマネジメントを得意としている。家庭と仕事のバランス・働き方について試行錯誤を重ね、自身もテレワークを実践中。
中小企業診断士
後藤 さえ
- テレワーク全般
- 業務整理
日本語教師・総合商社を経て、ITマーケティング・ベンチャーに転職、戦略企画マネージャー、新規事業部部長歴任。中小企業診断士試験に合格。シンガポールでコンサルタント業務、上海でビジネスアドバイザーに従事。帰国後、中小企業診断士として活動している。
社会保険労務士
松永 祐子
- テレワーク全般
- 制度設計
- 業務整理
大学卒業後、大手メーカー等の人事部にて勤務。2014年社会保険労務士として独立後、(一社)日本テレワーク協会 専門相談員・コンサルタント(厚生労働省委託事業)としても活動。企業規模や業種を問わず、多くの企業に、テレワーク導入支援をはじめとした人事労務コンサルティングを提供している。
テレワーク戦略コンサルタント
安積 直道
- テレワーク全般
- 企業経営戦略
2000年より日本テレワーク協会客員研究員。現在、テレワークに関連する都市政策、企業経営戦略、業務プロセス改革、労務管理、ICT環境構築、など幅広いテーマに関する支援・コンサルティング、及び専門人材の育成支援を行っている。テレワーク導入コンサルティングは1,000社以上、テレワーク白書、事例集等の執筆・編集やセミナーの講師も務めている。
中小企業診断士
佐藤 一樹
- テレワーク全般
- 業務整理
広告代理店に勤務後、英国系ベンチャー企業で日本法人の副社長として、業務改革や従業員教育を経験。中小企業診断士として開業後は、業務効率化だけでなく、ブランディングサポートにも従事。外資系企業に向けた、従業員研修の講師経験等も豊富。
FAQ
※クリックで答えが開きます
-
Q申込みに必要な要件に企業等とありますが、その他の法人でも申し込むことはできますか？
A
お申込みいただけます。企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等に該当する団体様もお申込みが可能です。
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Qコンサルティングの回数と頻度はどのくらいですか？
A
コンサルティングは1社あたり最大5回までの実施となります。
日程は、企業に合わせて決めさせていただきます。
（ただし、令和5年3月末までに終了する必要があります。） -
Q社内でやらなくてはいけないことはどのくらいありますか？
A
ご相談内容により異なりますが、コンサルティング実施過程において従業員向けのアンケートなど企業内での自主的な取組をお願いする場合がございます。
コンサルティング実施の都度、次回実施日までにご準備いただきたいことをご相談します。
なお、全コンサルティング終了後に簡単なアンケートへのご協力をお願いしています。 -
Q費用がかけられないのですが、できることはありますか？
A
企業のICT環境を把握した上で、無料で利用できるツール等をご紹介いたします。
合わせて企業の状況を踏まえ、助成金などのご案内が可能です。 -
Qテレワークの機器を体験したり、テレワークに関するセミナーを受講してみたいのですが？
A
東京都はテレワークの普及を推進するため国と連携して「東京テレワーク推進センター」を運営しております。センターでは最新の機器の体験やセミナーを随時開催しております。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/